1991-11-22 第122回国会 衆議院 労働委員会 第2号
○佐藤（勝）政府委員 ただいま九十四号条約の各国の批准状況にも触れながらの御質問でございますが、いわゆる先進国の中で批准をしている国として、フランス、デンマーク、イタリア等がございますが、一方において、アメリカ、ソ連、ドイツというようなところは批准をしておりませんし、イギリスは一たん批准をしてその後廃棄をいたしておるといういろいろな事情がございます。
○佐藤（勝）政府委員 ただいま九十四号条約の各国の批准状況にも触れながらの御質問でございますが、いわゆる先進国の中で批准をしている国として、フランス、デンマーク、イタリア等がございますが、一方において、アメリカ、ソ連、ドイツというようなところは批准をしておりませんし、イギリスは一たん批准をしてその後廃棄をいたしておるといういろいろな事情がございます。
○藤田（高）委員 我が国自身も、これまた今日までの審議の中で触れたかと思いますが、国連に対する通常経費の負担につきましては、アメリカ、日本、ソ連、ドイツ、フランス、イギリス、イタリア、中国というような形で世界で第二位の経費負担をいたしておりますし、今ＰＫＯの問題がさらに具体化されようといたしておりますけれども、国連のＰＫＯ活動に対する負担金も、アメリカ、ソ連、日本という形で世界で三番目の負担をしておる
そのうちで人員の損傷の一番大きかったのはソ連で、私の手元の資料からいけば千二百万ないし千五百万、その次がドイツ、これが九百五十万、その次が日本、六百四十六万、その次がポーランド、五百五十九万、その次が中国、三百十八万、以下各国が書いてありますけれども、やはりソ連、ドイツ、日本。
高速増殖炉でかなりの成績を得ておりますフランスですら軽水炉を多量に建設することに踏み切っておりますし、ソ連、ドイツ、スウェーデン、各国とも当分の間はこの軽水炉の建設に入っておるわけであります。これはそれだけの大きなプラスが社会にあると同時に、その必要性があるからだろうと私は思っております。
御承知のように、世界で第四番目の船でございまして、いわば米国、ソ連、ドイツ、日本という、非常に日本の科学の名誉をかけた船でございますので、あだやおろそかにはこの船は扱わぬつもりでございます。 それから、四番目の陸奥湾の後始末をどうするかという問題でございますけれども、できた埠頭を壊せなんと言ったってできるわけがございません。
それて原子力商船——平和利用の商船を持っている国として、日本のほかにアメリカ、ソ連、ドイツと、こういうふうなことを申し上げましたが、ソ連については私どもよく承知しておりませんけれども、アメリカそれからドイツのオットー・ハーン、いずれにいたしましても、陸上にプロトタイプというようなものは持っていないと承知しております。
（拍手） 本年、わが党は、成田委員長を先頭に、ソ連、ドイツ、朝鮮、ベトナム、中国などへ連続的に代表団を派遣し、これらの国々の友人と話し合いをいたしました。この話し合いを通じて明らかになったことは、アジアの諸国民が、日米共同声明や第四次防衛計画と国防白書にあらわれている日本軍国主義の復活の危険性に対して、きわめて強い不信感と鋭い警戒心を抱いているということであります。
ただ申すまでもありませんが、現在ドイツとソ連、ドイツとポーランド、東西両ドイツ、あるいはベルリン会談というものが行なわれておりますし、その話し合いがいわゆる緊張緩和というようなことに成果があがるとするならば、それはそれとしてたいへんけっこうなことだと私は考えております。
有沢先生、たいへん失礼なんですけれども、外国に比べまして、過去十年間、いまあげたアメリカ、イギリス、ソ連、ドイツ、フランス、イタリア、これらの国のような、日本よりはまだエネルギーに余裕のある国よりも、日本のほうが原子力発電問題について政治として取り組んでいなかった、こう思うのでありますけれども、御所見を承りましょうか。
○政府委員（高野藤吉君） 現在十四人行っておりまして、おもな国は、アメリカ、ソ連、ドイツ、フランス、イギリスそれからタイ、台北ですね、それからインド、大体そういうぐあいになっております。
○岩間正男君 私は逃亡犯罪人の引き渡しに関する法案について質問したいと思いますが、第一に、政府からもらいました「逃亡犯罪人引渡しに関する立法例」に二十三カ国の例が出されておりますが、その中で社会主義国のソ連、ドイツ民主共和国、チェコスロバキヤ、こういうものの立法例がないですね。これらの国ではこのような法律はどうなっておるんですか。
○政府委員（稻益繁君） 戦後デノミネーションを実施いたしました例といたしましては、一方国で二回やった例がございますが、一九四四年十一月のギリシャを初めといたしまして、ハンガリー、ルーマニア、ソ連、ドイツ、中国、台湾、ポーランド、ブルガリア、チェコ、韓国、中共、北鮮、フランス、フィンランド、ボリビア。
○内藤政府委員 イギリス、ソ連、ドイツ、フランスは大体四十人でございます。それから実際、イギリスあたりで、四分の一、二八％程度が四十人をこしております。アメリカは比較的条件がいいのでございまして、三十から三十五ぐらいがアメリカの標準になっております。ただ、ここで申し上げておりますのは、日本の行き方と違いまして、アメリカもイギリスも、先生と生徒の比率をとっております。
○大竹平八郎君 それから、先ほどロイアルティーの問題のときに、御答弁がちょっとあったようでありますが、原子力が、御承知の通り、非常に最近盛んになっておるわけなんでありますが、まあ日本は御承知の通りアメリカ、ソ連、ドイツ、イギリス等の国々から見ると、はるかにおくれておるわけなんでありますが、しかしこの問題も、先ほど長官の答弁の中にありましたので、国内の問題としては、これは、まあどうにもならないのでありますが
○政府委員（鈴江康平君） 科学技術の各分野におきまして、いろいろ分野ごとには違うものがございますので、的確にお答え申し上げることは非常に困難でございますが、少くともまあ研究者の数とか、あるいは研究費の点から申しまして、わが国はイギリスとか、あるいはアメリカ、ソ連、ドイツ等よりも、現在まだ劣っておるのではないだろうかと思うわけでございます。
現在は世界の第六番目でございますが、この計画が完成しますとアメリカ、ソ連、ドイツ、イギリスに次いで日本が第五の製鉄国になるわけでございます。
一九四八年の海上人命安全条約の勧告に基づきまして、各国とも復原性の基準の設定につきまして研究中でございますが、国内航海のものを含めまして、米国、ソ連、ドイツ等におきましても、すでに基準を設定いたしております。
すでに現在われわれの将来発展すべき海外市場は、ソ連、ドイツ等の進出、そのほかの諸国の貿易立国あるいは工業立国、これを主として国の方針としております諸国の経済進出に対しまして、これでは日本はとうてい競争できないのじゃないか、かような心配があるのであります。